ポストに投函されてる広告を信用することができるか？

ポストに投函されているマグネットやチラシなどは膨大な宣伝広告費がかかっています。その宣伝広告費をどこから出るのかを考えて修理依頼するか熟知してから水道の業者選びをしましょう。

マグネットの業者は信じられる？
ポストなどに投函されてある水道修理を行う業者の小さなマグネットが投函されていた経験がある方は多いことでしょう。年に何度かポストに投函され何かあったときのためにと、冷蔵庫などに張り付けている方もいらっしゃいます。マグネットを配っていると何となく有名な業者に思えてきて急なトラブルのときに目につくので思わず電話をしがちではないでしょうか！？

しかし、マグネットでは情報量が極端に限られていて比較対象物がないので情報が限られています。例えば修理する医療があるのか？実績があるのか？評判がいいのか？ぼったくり業者ではないのか？料金はいくらなのかなどマグネットに記載されていることだけでは極端に情報量が少なく判別することが不可能といえます。ですから。直ぐに電話するのは避けた方が無難です。
また、マグネットよりか宣伝広告費がかからないチラシの場合でも同様で情報量が極端に少なく、チラシの業者をは信じられるということも考えてみてはいかがでしょうか？

マグネットと並んで、よくポスティングされるのがチラシですが水まわりでよくあるトラブルがチラシに掲載されていて〇〇円～といった料金記載されていて営業時間や連絡先などが表示されています。チラシは捨ててしまうことも多いことでしょうか水のトラブルが発生したタイミングで偶然にチラシが入っていたりすると藁をもすがるつもりで問い合わせでしまうこともあります。
ご存知のことだと思いますが表示されている料金は最低料金に過ぎず、実際の修理料金がいくらになるかは現場の状況や不具合の状態によって様々で掲載されている料金で絶対に直してくれるということでもございません。
その点を踏まえて比較対象物がないものに対しては、情報量がインターネットに比べてはるかに少ないのでチラシ・マグネットのポスト投函されている業者に修理依頼をする時には注意が必要で極力避けた方がいいでしょう。

ポスティングされるマグネットやチラシで被害を受けたら

ポスティングされるマグネットやチラシで被害を受けた場合は、以下のような対処法が考えられます。
●ポスティング業者に連絡する
ポスティング業者に被害の内容を報告し、対処してもらうように依頼することができます。
●不要な広告物の配信停止
ポスティング業者に、配布を希望しない旨を伝え、広告物の配信を停止してもらうように依頼することができます。ポスティング業者に連絡する際には、配布停止の旨を明確に伝えるようにしましょう。
●迷惑防止条例に基づく対応
迷惑防止条例に基づき、ポスティング業者に配布を禁止する旨の文書を提出することができます。ただし、迷惑防止条例において、ポスティング業者に対して広告物の配布を禁止することは困難な場合もあります。
●警察への相談
被害が悪質な場合は、警察に相談することもできます。具体的には、ストーカー行為や、住居侵入行為などがある場合には、警察に通報しましょう。

被害を受けた場合には、まずは自分の安全を確保することが最優先です。また、警察に通報する場合には、証拠となるものを残しておくことが重要です。例えば、チラシの配布元や、配布日時、証言者の情報などがあれば、被害の証拠として役立つことがあります。

高額請求された時に特商法のクーリング・オフを用いて対処
特定商取引法のクーリングオフ制度は、消費者が特定の契約（通信販売やインターネット販売など）において、一定の期間内であれば無条件で契約を解除することができる制度です。ただし、クーリングオフ制度は一部の商品やサービスに適用され、一定の条件や期間が定められています。
高額請求に関して、特商法のクーリングオフ制度は適用される場合がありますが、具体的な条件や期間は契約内容や法律の解釈によって異なる場合があります。そのため、具体的な状況に応じて法律や契約書を確認し、適用可能性を判断することが重要です。
クーリングオフ制度を利用する場合は、以下のポイントに留意することがおすすめです。
●期間内であることを確認する：　クーリングオフ制度は契約締結後一定の期間内に適用されます。契約日や商品受け取り日から期間を計算し、制度の適用範囲内であることを確認しましょう。
●解除の手続きを行う：　クーリングオフを行う場合、一定の手続きが必要な場合があります。契約書や販売業者の指示に従い、解除の手続きを適切に行いましょう。
●返品や返金の手続きに注意する：　クーリングオフ制度を利用すると、商品の返品や返金を受けることができる場合があります。販売業者の指示に従い、返品手続きや返金手続きを適切に行いましょう。

ただし、クーリングオフ制度は全ての契約に適用されるわけではなく、特定の条件や例外が存在する場合もあります。詳細な情報やアドバイスを得るためには、消費生活相談窓口や弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。