会社概要

運営会社	マリン水道サービス
運営会社所在地	名古屋市中村区名駅3-24-8
地域屋号	修理班オフィス
URL	https://www.tokyodesuido.com/
営業時間	無休無給３６５日受付
業務内容	●緊急の水道メンテナンス業務（修理・補修・施工）、水まわりの補修、２次側給排水配管工事 ●排水管カメラ調査、漏水原因調査、水道機器の施工・メンテナンス、シャワートイレ・ウォシュレットの販売・修理・施工 ●トイレ、キッチン、洗面台、浴室などの各種リフォーム ●飲食店、施設などの定期排水管清掃、配管工事全般 ●給湯器の修理、新設、交換 ●給水管、下水管の新設・切り回し・補修工事など
役務提供の開始時期	お客様から当社にお電話・電子メールで現場（お客様宅など）に来訪依頼があり、当社スタッフがお客様指定の現場に到着後からとなります。
工作物等引き渡し時期	現場にて引き渡し
お支払い方法	現金、銀行振込
お支払い時期	作業完了後となります。お振込みの場合は、原則１週間以内となります。ただし、お客様を担当した修理施工スタッフとの協議で最終b決定とします。
備考	お客様からお電話・電子メールで水道修理（工事・施工）のご依頼で来訪依頼があった箇所（付随する箇所を含む）のみの業務遂行を原則とします。尚、現場到着後に他の箇所の修理依頼を受諾できない場合がございます。

【　クーリング・オフについて　】

１：訪問販売（個人宅へのご訪問の時点）で申込をされた場合、原則として報告書（書面）を受領した日を含む８日間は、水道修理（工事）完了後であっても法定書面の提示により無条件で「クーリング・オフ」が可能です。
２：基本料金以外に追加されたサービス（水漏れ/詰まりなどの修理や工事）は、「訪問販売」に該当します。
３：お客様から電話・問い合わせフォーム等から施工（修理・工事）を依頼をした箇所（関連性がある箇所を除く）以外は、契約が成立していたり、当社スタッフから「不実告知」･「故意の事実不告知」を告げられて誤認したり脅迫などによって、お客様を困惑させて修理工事が完了していた場合でもクーリング・オフが可能です。
４：次のような場合は、クーリング・オフができませんのでご注意下さい。
　a.3,000円（税別）以下の場合（基本料金は、クーリング・オフ対象外となります。）
　b.当社は、店舗を有しません。故に、お客様と継続的な取引関係（365日以内で複数回の取引）にあり、申込をされた場合。
　c.お客様が営業のために申込された場合（事業者として申込をされた場合）
　d.訪問販売により購入した商品でも使用や消費により価値が著しく減少する可能性があるもの（消耗品）については、使用したり一部を消費したりした場合には、クーリング・オフ適用外となります。
５：クーリング・オフにあたり、損害賠償や違約金を支払う必要がなく商品の引き取りや権利の返還に要する費用を販売者が負担します。既に商品代金や対価の一部を支払われている場合には、速やかに販売者からその金額の返還を受けることができます。また、役務の提供に伴い土地や建物やその他の工作物など原状が変更された場合には、無償で原状回復を販売者に請求できます。

※ クーリング・オフ申請をする場合には、お客様を担当したスタッフが窓口となります。

個人情報基本方針

マリン水道サービスグループ (以下、当社と言う。) は、当社が提供するサービス（水まわり修理業務）の円滑な運営に必要な範囲で、お客様の情報を収集して致します。収集した情報は利用目的の範囲内で適切に取り扱います。
●収集する情報の範囲
ご意見等の募集、各種お問い合わせの受付を行う場合には、必要に応じてご住所、お名前、電話番号等の告知をお願いする場合があります。
●利用目的
収集したお客様情報は、水まわり修理・工事・点検などの業務遂行を行うために必要最小限度に留めさせていただきます。また、お問い合わせの回答や確認のご連絡のため、メールアドレス、ご住所、お名前、電話番号を利用します。なお、これらの情報はご意見等の内容に応じ関係部署等に転送することがあります。
●利用及び提供の制限
当社では、法令に基づく開示要請があった場合、不正アクセス、脅迫等の違法行為があった場合、その他特別な理由のある場合を除き、収集した情報を利用目的以外の目的のために自ら利用。または、第三者に提供いたしません。
●安全確保の設置
当社は、収集した情報の漏えい、滅失又はき損の防止、その他収集した情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。
●適用範囲
本プライバシーポリシーは、当社においてのみ適用されます。他サイトで運営されている内容・情報などは一切の責任を負いえません。また、地域部署の責任において行われることになります。
その他
当社では、以上のプライバシーポリシーを必要に応じて改訂することがあります。

令6年4月5日更新